財団法人栃木県学校給食会の前身である任意団体栃木県学校給食会を設立し、事務所を宇都宮市江野町3098番地に置く。栃木県教育委員会の指導監督のもとに、学校給食用小麦粉および脱脂粉乳の取り扱いを開始する。

栃木県教育委員会の推薦により、文部大臣から日本学校給食会の学校給食用物資供給の相手方として指定される。

任意団体栃木県学校給食会を解散して、新たに財団法人栃木県学校給食会を同所に設立し、業務一切を移行する。
役員に会長 熊岡実（栃木県教育委員会教育長）以下19名が就任する。

事務所を宇都宮市四条町1416番地に移転し、学校給食用一般物資の取り扱いを開始する。

宇都宮市一の沢町509番地に事務所を移転する。

学校給食用冷凍食品の取り扱いを開始する。

文部省の指定を受け、学校給食に、全国に先がけてコールドチェーン（低温流通機構）を導入し、県給食会には冷凍倉庫・冷凍車を、学校および共同調理場には冷凍保管庫を整備して、本格的な冷凍食品の取り扱いを開始する。

生鮮野菜、果物の産地直接取引による取り扱いを開始する。

宇都宮市砂田町669番地（現在地）に、学校給食物資流通センターを建設し、事務所を移転する。

栄養管理業務用のコンピューターソフトウェア「学校給食管理システム」を作成、学校給食センターに無償貸与し、同センターとのオンライン化を実現する。

生鮮野菜（じゃがいも、たまねぎ、にんじん）の契約栽培による、減農薬栽培品の取り扱いを開始する。

学校給食関係厨房機器の取り扱いを開始する。

学校給食単独調理学校向けのパソコンソフトウェア「学校給食管理システム」を作成し無償貸与を開始する。

学校給食調理業務の受託業務を開始する。

創立50周年記念事業として記念誌の発行と記念講演を行う。

文科省の委託事業「学校給食における新たな地場産物活用方策等に関する調査研究事業」を3年間実施。（〜2010年）

農水省の委託事業「学校給食地場農畜産物利用拡大事業」を2年間実施。（〜2010年）

放射性物質検査測定機を導入する。

県産農産物を中心として放射性物質の自主検査を開始する。

公益法人制度改革に伴い、財団法人栃木県学校給食会を解散して、新たに公益財団法人栃木県学校給食会として設立する。